財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会
米国非自明性拒絶への効果的な対応方法2014
−米国特許弁護士と日本弁理士が非自明性判断ポイントを詳細に解説−
米国の非自明性拒絶の考え方及び実務は、日本の進歩性のそれらとは大きく異なっています。
それにもかかわらず、通常の実務では日本の進歩性拒絶と同様に対応していることが多いのではないでしょうか。
その結果、米国の特許弁護士は日本の企業又は弁理士から、効果の薄い又は逆に不利になる材料を受け取って、それらの処理に苦労しているという結果が生じていることが多いと思います。
つまり、最適な結果を得るために必要なコミュニケーションの基礎である基本情報が共有されていないことにより、米国特許取得の目的が十分に実現できていない可能性があります。
今回のセミナーでは、米国の非自明性判断の基本について理解すると共に、効果的な応答を実現するために必要な非自明性判断のポイントを説明します。
このような情報を米国特許弁護士と日本側の出願担当者が共有することで、より適切な実務の遂行が可能になるでしょう。
是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。

セミナーは日本語で行いますが、適宜、米国特許弁護士が英語で解説致します。

■講義の内容
  1. 米国非自明性判断の法的根拠
  2. 非自明性判断20年の歴史(講師の経験及び統計資料に基づいて)
  3. 米国非自明性拒絶への対応方法
    ・Missing Element, No Apparent Reason to Combine, Nonanalogous Art, Teaching Awayの議論のポイント
    ・日本の実務家から送られてくることがある『好ましくない対応方法』
  4. 実務で使う『米国非自明性反論チェックシート』の解説
終了しました
講師 新樹グローバル・アイピー特許業務法人
米国特許弁護士 Joseph J. Buczynski  氏
日本弁理士 渡辺 尚  氏
(講師の略歴)
日時 平成26年6月3日(火)10:00〜16:10
場所 大江ビル13階(第6会議室)
大阪市中央区農人橋1−1−22 
電話06(6946)3939 大江ビル管理事務所
(地下鉄・谷町線「谷町4丁目」駅下車、8号出口すぐ)
定員 40名 (定員になり次第締切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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