財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人経済産業調査会
中国最新事情と中国特許実務
〜勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと
施行予定の職務発明条例への徹底対策〜

中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。
このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲についての適切な理解、また特許権侵害を回避できない場合は、無効審判・審決取消訴訟での対応が必要となります。
中国政府は自主創造をスローガンとして『発明者を優遇すべし』との政策に転換しており、当該政策を受けてまもなく中国職務発明条例が公布される見込みです。
日本企業にとっては中国拠点での従業者とのトラブル・対価を巡る訴訟を防止すべく新職務発明条例に適合するよう制度の見直しが必要となります。
 今回のセミナーでは、勝率を高めるのに必要な無効審判・審決取消訴訟ノウハウ、職務発明条例への対応に加え、多くの日本企業が抱える数々の問題点について効果的な解決策を徹底解説します。
是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。

■セミナープログラム
1.中国無効審判の実務  
・無効審判請求側の注意点 ・請求人の決め方 ・審判請求書作成上の注意点 ・無効審判請求時の補正
・口頭審理 ・証拠の準備 ・民事訴訟との関係

2.審決取消訴訟の実務と司法鑑定
・審決取消訴訟提起時の準備 ・審決取消訴訟手続き概要 ・司法鑑定とは ・鑑定についての誤解
・司法鑑定の利用方法 ・専門知識補助者の活用 ・開廷審理に際し準備しておくべき事項とは
・上訴と再審請求

3.中国拠点で生まれた職務発明の取り扱い
・中国職務発明の基礎・施行予定の職務発明条例の解説 ・発明報告制度の義務づけ
・奨励金、報酬はどのように定めるべきか ・条例の額と相違するが問題ないか? ・退職者への対応
・日本から中国へ派遣した出向者が発明した場合の取り扱い ・トラブル事例で学ぶ中国職務発明 
・第1国出願義務の誤解と保密審査

4.先使用権とノウハウ・物の製造方法の保護
・中国特有の先使用権 ・先使用権を立証する際に要求される証拠とは
・役に立つ証拠と役に立たない証拠 ・公証の利用・物の製造方法推定規定を活用した事例
・工場内で侵害してそうだが、アクションを起こせない場合の対応策

5.均等論
・日本とは違う均等論の概念 ・均等論が問題となり日本企業が敗訴した事例 ・事例を通じて均等を理解する

6.補正
・中国審査実務における補正の注意点 ・最高人民法院の判例紹介 ・日本企業の対応はどうあるべきか

7.中国企業の実用新案特許に対する効果的対策
・中国企業の実用新案特許の活用動向 ・痛いところを突く権利化手法を学ぶ ・日本企業の効果的対策とは

8.改正情報
・専利法、審査指南の最新改正動向

9.中国における標準特許とFRAND原則・FRAND原則の適用を巡り争われた事例

10.質疑応答

講師
河野特許事務所 弁理士 河野 英仁(こうの ひでと)氏
講師プロフィール
1998年 立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了
1988年 河野特許事務所入所
2003年 Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務
2005年 Franklin Pierce Law Center (米国NewHampshire州)知的財産権法修士修了(MIP: Master of Intellectual Property)
2007年 特定侵害訴訟代理人登録
2007年 清華大学法学院(北京)留学中国知的財産権法夏期講習修了
2009年 日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員
2010年 北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務、元 日本弁理士会国際活動委員会委員、元 日本弁理士会パテント編集委員会委員

** 著 書 **
『新旧対照改正米国特許法実務マニュアル』、『中国特許と実務』 経済産業調査会
『中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版』 発明協会 など

日時 平成26年6月20日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)
場所

大江ビル13階 第6会議室 
大阪市中央区農人橋1-1-22
(地下鉄:谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車、8号出口すぐ)

電話 06-6946-3939(大江ビル管理事務所)

定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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