財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会近畿本部

改正特許法成立・公布!

新・特許異議申立制度の解説

平成26年3月11日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」は、第186回通常国会に提出され、4月2日に参議院本会議で可決された後、4月25日に衆議院本会議で可決されて成立し、5月14日に法律第36号として公布されました。
本セミナーでは、今回の法改正により創設された「特許異議申立制度」について、特許庁で法改正作業に従事した講師が、分かりやすく解説いたします。まず、特許異議申立制度の手続の流れに沿って、全体を詳細にご説明いたします。次に、制度の位置付けについて理解を深めていただくため、我が国における瑕疵ある特許を見直す制度の変遷について簡単にご説明した後、平成15年特許法改正により廃止された旧特許異議申立制度と新特許異議申立制度を比較し、さらに、特許無効審判制度と特許異議申立制度を比較し、それらの異同を解説いたします。また、今回の法改正では特許異議申立制度の導入に伴って、特許無効審判の請求人適格が利害関係人に限定されましたので、この点についても解説いたします。是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。

***  セミナープログラム  ***
 1.新特許異議申立制度の手続と改正条文の解説
 2.我が国における瑕疵ある特許を見直すための制度の変遷
 3.旧特許異議申立制度と新特許異議申立制度との比較
 4.特許無効審判制度と特許異議申立制度の比較
 5.特許無効審判の請求人適格と特許異議申立制度の申立人適格

終了しました。
講師

弁護士法人御堂筋法律事務所

弁護士 高畑 豪太郎 氏

日時

平成26年8月29日(金)10:00〜16:00 
(受付は9時半より)

場所

大江ビル13階 第6会議室 
大阪市中央区農人橋1-1-22
(地下鉄:谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車、8号出口すぐ
電話 06-6946-3939(大江ビル管理事務所)
 

定員

40名(定員になり次第締め切ります。)    

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
(注)今回のセミナーは日本弁理士会の継続研修の申請は行っておりません
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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