財団法人経済産業調査会近畿本部
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知的財産セミナー開催のご案内

主催 一般財団法人経済産業調査会

進歩性判断の歴史と最近の動向
〜その歴史、全体像から最近の事例紹介まで〜

特許要件において進歩性は極めて重要な位置を占めており、その判断基準についてはこれまで多くの議論がなされてきました。  
今回のセミナーでは、進歩性判断の歴史を振り返り、審決取消訴訟判決の事例に基づいて、知財高裁の進歩性判断の動向に関する解説を加えていきます。事例紹介では、特に、発明の課題に着目した考察を行ないます。セミナー全体を通じて、有効な権利化、権利行使に役立つ実務情報を提供致しますので、是非、この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。




  講師:石井 正 (いしい ただし)氏(特許業務法人 深見特許事務所 副会長・弁理士
    学 歴: 中央大学 理工学部 電気工学科卒業
経 歴: 1968-2001 特許庁 (特許技監:1999-2001)
2001-2003 国際知的財産保護協会(AIPPI)理事長
2003-2011 大阪工業大学知的財産学部長・教授
2005-2011 同大学大学院知的財産研究科長・教授
2011-   同大学名誉教授客員教授
2011-   深見特許事務所副会長
専門分野: 電気・電子
著 書: 『世界を変えた発明と特許』(ちくま新書)/『知的財産の歴史と現代』(発明協会)/『歴史のなかの特許』(晃洋書房)/『トヨタの遺伝子』(三五館)/『電子政府と知的財産』(共著、経済産業調査会)/『近代日本の技術と技術政策』(共著、国際連合大学)/『知財立国の発展へ』(共著、発明推進協会)/『改訂増補 外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成』(共著、経済産業調査会)など
その他: JAIPL,JAUIP,NIPTA会員
  講師:中田 雅彦(なかた まさひこ) 氏(特許業務法人 深見特許事務所 弁理士 第3電気情報グループリーダー、特定侵害訴訟代理付記
    学 歴: 関西大学 工学部 電子工学科卒業(1989)
経 歴: 1989-1994 企業において電気通信業務に従事  
1994-  深見特許事務所
専門分野: 情報・電子
その他:

国内出願および中間処理を経験の後、無効審判事件および審決取消請求訴訟事件に継続的に従事。
第一級陸上無線技術士、電気通信主任技術者(旧第一種伝送交換主任技術者)

  講師:岡 始(おか はじめ)氏(特許業務法人 深見特許事務所 第2機械意匠グループサブリーダー 弁理士 特定侵害訴訟代理付記
    学 歴: 大阪大学 基礎工学部 化学工学科卒業(1995)  近畿大学 法学部 法律学科卒業(2009)
経 歴: 1995-   深見特許事務所
専門分野: 機械・材料・意匠
海外研修: 米国 Birch, Stewart, Kolasch & Birchコース(2006)/   英国 Mewburn Ellis コース(2009)
著作: Tadashi Okuyama, Hajime Oka and Masahito Ochiai, Reactions of Phenyl(styryl)iodonium Tetrafluoroborate with Halide Ions, Bulletin of the Chemical Society of Japan, Vol.71, No.8, pp.1915--1921, 1998.
その他:

日商ビジネス英語1級、知的財産翻訳検定(英文和訳)1級

日時

平成26年11月28日(金)10:00〜16:10 (受付は9時30分から)

プログラム 第一部・午前 発明の進歩性について
 −その歴史と全体像−

・日本および米国・欧州における進歩性判断の歴史
・進歩性に関する審査基準の考え方とその構造
・日米欧特許庁の進歩性審査基準の比較
・最近の進歩性判決の動向、その事例

第二部・午後
進歩性判決の事例研究

・審決取消訴訟判決(進歩性)の事例研究
・特に、「発明の課題」に関連する近年の判決の事例紹介

会場

大江ビル13階 第6会議室
大阪市中央区農人橋1-1-22
(地下鉄:谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車、8号出口すぐ)
電話 06-6946-3939(大江ビル管理事務所)


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定員

40名(定員になり次第締切ります。)

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円

経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。

 

日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後にはこの研修を受講された方が所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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