財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会近畿本部

EPOにおける補正制限(新規事項追加の禁止)

〜EPOでの審査対象となる特許明細書を作成するときに知っておくべきこと〜

EPOでは補正制限が大変厳しく、日本や米国では許される補正がEPOでは全く認められず、結果として権利取得の断念又は不本意な内容で権利取得をせざるを得ないことがよくあります。この補正制限は、企業がグローバルなポートフォリオを構築するに当たり大きな障害になっています。そこで、今回のセミナーではEPOの補正制限を正確に理解して、補正の自由度が高い特許明細書を作成する方法を提案いたします。この機会をご活用頂きましたら幸いです。

【セミナーの特徴】
1.ベテラン欧州弁理士がEPO補正制限だけにテーマを絞って6時間徹底解説します!
2.スピーカーが実際に扱った事案を使ったワークショップ→参加者に実例を検討して頂いて、EPO補正制限をリアルに感じてもらいます!
3.日本の実務との比較→日本とEPOの顕著な違いが分かります!
4.曖昧な知識を整理して、明日からの明細書作成の実務に適用するノウハウを提供します。
→実務における最終回答を導き出します!

【内容の概要】
セミナーでは、EPOにおける補正制限についての最新の実務について詳細な見解を提供いたします。補正制限とは、出願後に特許明細書(特に、クレーム)の内容の変更が厳しく制限されていることを意味しています。補正制限について、理論面と実務面の両方について詳細に解説します。特に、「中間的一般化」、「特徴の新たな組み合わせ」、「ディスクレーマ」について詳細に説明いたします。

【内容の詳細】
1.EPOにおける補正制限
・新規事項追加(added subject-matter)   ・明らかなミス(obvious mistake)
・翻訳の訂正(correction of translation)   ・異議申立におけるトラップ
2.新規事項追加の詳細
・中間的一般化(Intermediate Generalization)・新しい組み合わせ(New combination)
・ディスクレーマ
3.明細書作成時の対応方法
・サマリーにおいて各構成を別の文で記載する  ・複数の従属クレームを作成す。
・その他
4.日本の実務との比較
・日本の実務についての解説   ・日本で許容されている事例についてEPOの観点からの検討
5.実際の事件の検討 −ワークショップ−
・EPOの実際の事件を提示して、参加者にEPOの補正制限の理論を考慮しつつ補正制限の可否
を検討して頂きます。
・EPOの補正の制限を克服するための明細書の書き方についても、参加者に検討して頂きます。

※扱われる内容は機械・電気・コンピュータ関連の技術です。化学・バイオは扱いません。



終了しました。
講 師

コーディネータ

Bugnion Spa(ブニョン) 欧州特許・商標意匠弁理士/イタリア特許・商標意匠弁理士  リサンドリーニ マルコ 氏 
Bugnion Spa(ブニョン)欧州特許・商標意匠弁理士/ドイツ特許商標弁理士   バイゲル マチアス
新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 
渡辺  尚 氏

セミナーは英語にて実施されますが、英語・日本語の資料を配布するとともに、適宜、日本弁理士が詳しく日本語で解説致します。

日 時

平成27年3月3日(火)10:00〜16:10

場 所

大江ビル13階(第6会議室)

大阪市中央区農人橋1−1−22 

電話06(6946)3939 大江ビル管理事務所

(地下鉄・谷町線「谷町4丁目」駅下車、8号出口すぐ)

定 員
40名 定員になり次第締めきります。
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円

経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。

日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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