財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人経済産業調査会

4月1日施行!

新・特許異議申立制度の解説〜実務編



平成26年改正特許法が、本年4月1日より施行されます。今回の法改正により創設された「特許異議申立制度」は、4月1日以降に特許掲載公報が発行された特許が対象となります。特許異議申立制度の創設に伴い、特許法施行令と特許法施行規則が改正されており、詳細な手続や様式について規定されています。また、特許庁からは、「審判便覧(第15版)」「面接ガイドライン(審判編)」が改訂され、「特許異議申立制度の実務の手引き」が新たに発行されています。
今回のセミナーでは、「特許異議申立制度」を実際に利用するにあたり必要となる知識やポイントについて、特許庁で法改正作業に従事した講師が、実務的な側面から、分かりやすく解説いたします。まず、特許異議申立制度の創設に至った背景を簡単にご説明いたします。次に、特許異議申立制度の手続の流れに沿って、全体像をご説明いたします。そして、より実務に役立つ知識を得ていただけるよう、特許法施行令、特許法施行規則、審判便覧(第15版)、面接ガイドライン(審判編)、特許異議申立制度の実務の手引きの中から、要点を解説いたします。また、想定される異議申立制度の利用方法について、無効審判制度と比較しつつ、ご説明いたします。さらに、具体的な事例に沿った異議申立例についても検討いたします。是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。


セミナープログラム
1. 制度創設の背景
2. 新特許異議申立制度の全体像
3. 実務的な運用、手続及び書式の解説
4. 想定される利用方法(無効審判との比較を含む)
5. 具体的な異議申立例と対応例

 

終了しました。
講師

弁護士法人御堂筋法律事務所

弁護士 高畑 豪太郎 氏

日時

平成27年5月13日(水)10:00〜16:10

場所
昨年と違います。
ご注意下さい。

OMMビル 2階 第5会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定員 40名 
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
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日本弁理士会会員の皆様へ このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後にはこの研修を受講された方が所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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