財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人経済産業調査会
ASEAN商標セミナー
〜て〜

中国知識産権局への特許出願は世界一の出願数となった後も依然として増加しており、また特許権侵害訴訟も増加傾向にあります。このように中国では他社特許の侵害に対する備えと、自社技術を保護するための適切な権利化活動が益々重要となっています。また2015年4月国家知識産権局条法司は、特許権に対する保護レベルを更に向上させるべく、第4次専利法改正案を公表しました。本改正案は重要な改正点が多岐にわたる上、実務上影響の大きい改正事項も多数含まれています。
今回のセミナーでは改正内容について解説すると共に、実務上問題となることが多い進歩性についての有効な反論方法、2015年4月公表の最新職務発明条例案に対する対策、侵害を防止するための対策等について他の最新事例・改正情報も含めて解説致します。是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。

■セミナープログラム
1.第4次専利法改正案の説明
  損害賠償額の認定、職務発明制度、部分意匠制度、当然実施許諾制度、侵害行為に対する厳罰化、3倍賠償、インターネット上の侵害に対する救済、特許権評価報告提出義務づけ、標準特許等、実務に大きな影響を与える改正点について解説

2.中国特許調査とリスクある発明特許、実用新案特許を発見した場合の対処方法
競合他社の特許調査方法、日本語での中国特許調査、権利範囲が非常に広い実用新案特許に対する対処法と、実用新案の有効活用ノウハウ

3.インターネット上の侵害品を発見した場合の対応策
インターネット上の侵害に対する事前準備と、具体的な対応策

4.進歩性拒絶に対する有効な反論
進歩性の判断手法、公知技術に過ぎないと指摘された場合の対応、技術的偏見の克服、商業的成功等

5.職務発明条例施行に向けて日本企業が取るべき対応策
  2015年4月公表の職務発明条例案の解説、発明報告制度、奨励・報酬の決定、ノウハウの保護、放棄・権利化断念時の対応はどうすべきか、報酬を巡る紛争事例に学ぶ有効な対応策

6.意匠特許に関する事例紹介
機能的意匠の類否判断、意匠の物品の類否判断

7.発明特許に関する事例紹介
機能的クレームについての権利範囲解釈と、中国出願時に注意すべき請求項・明細書の書き方

8.司法解釈改正案の解説

9.質疑応答

終了しました。
講師
河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁(こうの ひでと)氏
講師プロフィール
1998年 立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了
1998年 河野特許事務所入所
2003年 Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務
2005年 Franklin Pierce Law Center (米国NewHampshire州)知的財産権法修士修了(MIP: Master of Intellectual Property)
2007年 特定侵害訴訟代理人登録
2007年 清華大学法学院(北京)留学中国知的財産権法夏期講習修了
2009年 日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員
2010年 北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務、元 日本弁理士会国際活動委員会委員、元 日本弁理士会パテント編集委員会委員

** 著 書 **
『新旧対照改正米国特許法実務マニュアル』、『中国特許と実務』 経済産業調査会
『中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版』 発明協会 など

日時 平成27年6月12日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)
場所
前回と違います。
ご注意下さい。

OMMビル 2階 第5会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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