財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人経済産業調査会
米国特許クレーム作成ワークショップ2015
〜米国特許クレーム作成の基本を、参加型のセミナーで学ぶ〜

米国特許クレームは、一般に、日本語特許クレームを英語に翻訳したものがそのまま使われます。しかし、日本語特許クレームから直接に翻訳された英語特許クレームは、米国の特許審査に最適ではないことが多くあります。そして、日本出願から派生した米国出願案件の数が多いことを考えますと、日本の特許専門家は、審査のコストを下げてさらに高品質の結果を得るためには、米国特許クレーム作成に精通する必要があります。一方、適切な米国特許クレームを作成するには、日本の特許専門家が気にしておかなければならない事項がいくつかあります。例えば、日本語と英語は文章構造及び文法が全く違っています。また、米国特許実務におけるクレームは、下記のような特殊な要素を有しています。
a)米国特許クレームの基本スタイル(例えば、エレメント形式)
b)米国特許クレーム特有の解釈(例えば、ミーンズ+ファンクション、限定事項にならない表現)
日本を訪れる米国特許弁護士は、これらの基本的な問題について積極的に触れることなく、むしろ最新の判決等の難解な事項の解説を日本の特許専門家に供給する傾向にあります。しかし、このような最新の情報は有益なものではありますが表面的であり、それ以前に日本の実務家がマスターしなければいけないのは、「米国特許クレーム作成の基本」であります。そこで、今回は、「米国特許クレーム作成の基本」のマスターを目的として、元米国特許庁審査官である米国特許弁護士が、米国特許クレーム作成の基本を具体例を使って説明する参加型のワークショップを企画しました。
今回のワークショップの目標は、参加者が、米国特許クレームを作成する際の基本原則を理解して、将来の実務に活用できるようになることです。是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。

<セミナー、ワークショップの概要>
*英語中心で解説し、随時日本語解説を加えます。
1.セミナー:  米国特許クレームの基本及び特有のポイントを解説します。

2.ワークショップ:
日本特許クレームから翻訳された英語クレームの実例について、講師が問題点を及び改良案を説明します。参加者は、参加前にご自分で修正案を作っておくことで、ご自分の理解と米国特許弁護士の理解との差異を具体的に把握できます。

*申し込みあり次第、教材として利用するクレーム実例を参加者に送付します。
終了しました。
講師

米国特許弁護士GaryKoo氏
(Global IP Counselors, LLP)

プロフィール
専門分野 コンピュータ、電気、データベース
学 歴 イリノイ工科大学  コンピューターサイエンス学科  卒業
職 歴

2007年 〜 2011年    
米国特許商標庁(USPTO) 入庁
特許審査官(Database art 所属) 
2011年 8月
新樹グローバル・アイピー特許業務法人 入所
2014年 6月
Global IP Counselors LLP. 入所

資 格 米国パテント・アトーニー(Virginia State Bar, USPTO)
国 籍 アメリカ
言 語 英語・韓国語

日本弁理士 渡辺 尚 氏
(新樹グローバル・アイピー特許業務法人)

プロフィール
技術分野

電子工学、機械

学 歴 平成11年4月 大阪工業大学 
工学部 電子工学科 卒業 
職 歴 平成 2年7月 小野・宮川国際特許事務所
 (現・新樹グローバル・アイピー特許業務法人) 入所
日時 平成27年7月8日(水)10:00〜16:10 
(受付は9時半より)
場所

OMMビル 2階 第5会議室
(第6会議室から変更になりました。)

大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車「天満橋」駅東口、地下鉄谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM地下2階に連絡)
 

定員

20名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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