一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主 催 一般財団法人 経済産業調査会
中国知財事情と専利侵害判定指南

〜中国知財の出願・訴訟事情・統計データと北京高級人民法院の専利侵害判定指南〜

 「中国製造」をキャッチフレーズに技術立国・知財立国を打ち出した中国では、技術競争が一層熾烈になります。諸外国を含めた中国の専利出願数は国内の出願人を絶対多数に世界一を数年来キープしており、知財訴訟の数も世界一です。また、政府が、発明特許のみを奨励するようになったため中国国内の出願の傾向は2014年をもって明らかに変わってきています。そのような状況の中で北京高級人民法院が専利侵害判断指南を公表しました。
 今回のセミナーでは、近年中国の専利出願の傾向、また、専利訴訟の傾向および専利訴訟の主体を紹介するとともに、北京高級人民法院の専利侵害判定指南における、均等性技術的特徴、機能性技術的特徴が関わる時を含めた侵害の判定、クレーム解釈の時期及び裁判官の権限、権利侵害行為の定義、間接侵害の特定、並びに非侵害抗弁の理由及び時期を、実例を混ぜながら紹介いたします。是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。

<セミナープログラム>
1.中国専利出願の傾向
・近年の発明、実用新案、意匠の三種類の出願傾向と中国の知財戦略
・外国からの出願傾向、外国のメジャー出願人、および国内のメジャー出願人
・PCT出願の傾向

2.中国知財訴訟の傾向
・近年知財訴訟の案件数の推移  ・訴訟における原告・被告の人物像、和解の割合

3.北京高級人民法院における専利侵害に関する考えの変化

4.新しい専利侵害判定指南について
4-1 発明、実用新案の保護範囲の確定
・保護範囲確定のための解釈対象 ・保護範囲解釈の原則、保護範囲解釈の方法
・案例

4-2 発明、実用新案の侵害判定
・技術的特徴の対比方法、文言侵害の判定、均等侵害の判定 ・案例

4-3 その他の侵害行為の認定
・専利侵害行為、共同侵害行為、案例

4-4 専利侵害に対する抗弁
・専利権効力の抗弁      ・専利権乱用の抗弁、専利権非侵害の抗弁、みなし非侵害の抗弁、既存技術の抗弁
・合理的供給源の抗弁 ・案例

5.質疑応答

終了しました。
北京五洲洋和知識産権代理事務所
日本オフィス代表・中国専利代理人 劉 春燕

環境工学博士、中国専利代理人、パートナー、日本オフィス責任者

専門分野

電気・電子・半導体・機械・材料

業務範囲・経験

2000年より知財分野に従事し、特に電気・電子分野の特許出願の明細書の作成、拒絶理由通知書への応答及び審判に豊富な実務経験を持ち、世界中の大手会社の特許出願を成功に代理しました。技術分野は半導体、通信、各種家電、一般電器、医療機器、電池、セラミックス、工業用設備などに関します。また、特許調査、侵害対策、知財を含む法律実務にも造詣を深めています。
教育背景 1990〜1995年  アメリカ合衆国アイオワ州アイオワ大学、土木・環境工学科博士課程入学/修了
1987〜1989年 京都大学工学部(水資源)土木研究科修士課程入学/修了
1986〜1987年 京都大学工学部(水資源)土木研究科研究生
1985〜1986年 中国東北師範大学 政府派遣留学生 日本語学校在籍
1981〜1985年 中国南京河海大学入学/卒業
仕事履歴 2012 〜2012年 中国北京の国際特許事務所での実務研修
2004 〜2011年 (在大阪)特許業務法人三枝国際特許事務所
2000 〜 2004年 (在大阪)早瀬特許事務所
1999 〜 2000年 アメリカ合衆国カリフォニア州立大学バークレー校訪問学者
1998 〜 1999年 建設技術研究所大阪支社情報技術
1995 〜 1998年 建設技術研究所大阪支社環境システム部

作業言語

中国語、日本語、英語

日 時

平成27年9月3日(木)13:30〜16:40
(受付は13時より)

場 所

OMMビル 2階 第5会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車「天満橋」駅東口、地下鉄谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM地下2階に連絡)

定 員

40名 (定員になり次第締め切ります。)

受講料
(税込)
(資料代含む)

特別会員 5,000円
普通会員 7,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円
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日本弁理士会会員の皆様へ
このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後にはこの研修を受講された方が所定の申請をすると外部機関研修として3単位が認められる予定です。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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