財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 公益財団法人日弁連法務研究財団・名古屋地区会
共同研究開発契約の実務
〜トラブルに学ぶ共同研究契約のポイント〜

近年、大学と企業が共同で研究をする場面が多くなってきました。共同研究では、研究の役割分担、費用の負担、秘密情報の管理、成果物の帰属など、当事者間で事前に協議しなければならない数多くの課題があります。しかしながら、従来は、大学や企業が定型の契約書で臨むことが多く、深刻な問題を生じることも少なくありませんでした。また、共同研究は事案ごとに事情が異なっており、それぞれの事案ごとに生じる可能性がある課題を十分掘り起こしておかないと、トラブルが発生した際に必ずしも満足のいく解決に達することができません。
今回のセミナーでは、第1部で、共同開発契約に携る際の取り組み方法を、交渉の流れに沿って具体的に解説します。第2部では、共同契約で生じやすいトラブルをご紹介し、共同開発契約において、取っておいた方が良い対応などを解説します。ぜひこの機会に多数ご参加下さいますようご案内申上げます。

終了しました。
講 師

井上 裕史(いのうえ ひろし)氏プロフィール

1991年大阪大学大学院工学研究科修了   
2000年弁護士登録
2007年登録変更(第一東京弁護士会)
同年 弁理士登録
2009年〜2011年立命館大学大学院法学研究科講師
2011年〜2012年京都大学法学部非常勤講師
龍谷大学法科大学院教授
吉備国際大学大学院知的財産学研究科教授
大阪大学工学部講師

【著作】(分担執筆)
「知的財産権侵害訴訟の今日的課題 〔村林驤齔謳カ傘寿記念論文集〕」(2011年青林書院)
「全面改訂特許侵害訴訟の実務」(2008年経済産業調査会)等

 

日 時 平成27年9月29日(火)14:00〜17:00
(受付は13時30分より)
場 所

愛知県弁護士会館 4階ホール
名古屋市中区三の丸1−4−2 
電話 052−203−1651
地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分または
地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分
定 員

60名 (定員になり次第締め切ります。)

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 8,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
当セミナーでは、当会知財会員の「無料受講券」は使用できませんのでご了承下さい。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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