財団法人経済産業調査会近畿本部
HOME > セミナー・講演会「米国特許における機能クレームの基本と問題点、及び、
米国代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務」
 
主催 一般財団法人経済産業調査会
米国特許における機能クレームの基本と問題点、
及び 米国代理人を効果的に利用して特許を
取得するための実務



 日本の特許実務者から米国での特許取得に苦労しているという話をよく伺います。その一つの原因は、日本側が米国特許審査における機能的クレームの基本的ルールを理解していない点にあると考えられます。また、近年のCAFC判決からは、機能的クレームが記載不備として無効とされるケースが見られます。しかし、記載不備の問題は、審査段階では大きな問題となることが少ないために、多くの日本企業はあまり注意を払っていない様子が見受けられます。日本的な実施例の開示が、米国特許制度でも十分といえるのか?この点について一度見直しをする必要があると考えます。
本セミナーでは、米国特許権利化業務に10年以上携わってきた、米国パテント・エージェント、弁理士の吉田哲氏が、機能的クレームとその実施例に関する様々な問題点について解説を行います。さらに、高額となる米国の代理人費用を踏まえ、日本実務者が目指すベき理想的な米国中間処理のあり方についての提案を行います。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

【第1部】 請求項編:機能的クレームの取り扱い
・米国審査における機能的クレームの基本的ルール
・米国で受け入れられない日本的機能的クレーム
・ソフトウェア特許取得の留意事項(Means Plus Function クレームの取り扱い)

【第2部】 実施例編:機能クレームに必要とされる記載要件
・記載要件厳格化の動向とその社会背景
・Means Plus Functionクレームに関する重要判決(Williamson判決など)と
USPTOのガイドライン
・日本実務者が注意すべき記載要件に関する判決例(Miyazaki判決、Aoyama判決など)

【第3部】 費用管理編:米国代理人費用削減のための対策・提言
・長期化が予想される米国中間処理
・請求項の記載の対策
・実施例の記載の対策
・従属項の活用の提言

 

 

終了しました。
講 師

Muncy Geissler Olds & Lowe, P.C.
米国パテント・エージェント、日本弁理士 吉田 哲

1999年、弁理士登録
日本弁理士(1999年登録)、
米国パテント・エージェント(2010年登録)
2007年から米国特許事務所、2013年8月からバージニア州、Muncy Geissler Olds & Lowe, P.C.に所属

※2003年から奈良先端科学技術大学院大学、産官学推進連携本部所属(客員准教授)
日 時

平成27年10月6日(火)10:00〜16:10

場 所

OMMビル 2階 201会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定 員 40名(定員になり次第締め切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後にはこの研修を受講された方が所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
Page Top