財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 近畿経済産業局
一般財団法人産業人材研修センター
一般財団法人経済産業調査会

「中小企業需要創生法」について
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律

創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を促進することを目的とした「中小企業需要創生法(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律)」が平成27年7月15日に成立しました。
本法について経済産業省の担当官を講師にお迎えし、1.官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正、2.中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正、さらに3.平成28年度中小企業関係概算要求についてご説明いただきます。是非この機会に多数ご出席下さいますようご案内申し上げます。

終了しました。
講 師
1.官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正 14時〜14時55分
中小企業庁 事業環境部 取引課 統括官公需対策官 高畑 康之 氏
2.中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正 15時〜15時55分
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課 課長補佐 小島 新太郎 氏 
3.平成28年度中小企業関係概算要求 
16時〜16時20分
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 担当官 
日 時
平成27年10月8日(木)14:00〜16:20受付は13時半より
場 所

OMMビル 2階 F・F2会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄・谷町線「天満橋」駅下車1番出口)
(OMMビル アクセス)

参加料

無 料

定 員

100名 定員になり次第締切ります。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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