一般財団法人経済産業調査会近畿本部

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主催 一般財団法人経済産業調査会
米国における非自明性拒絶と反論のポイント
〜典型事例・最新事例を通じて学ぶ米国非自明性〜

 米国特許実務で必ず直面するのが非自明性(進歩性)の問題であり、実務家にとっては永遠のテーマです。権利化の段階で米国審査官との間で議論となるほか、権利化後はIPR(当事者系レビュー)または訴訟等で新たな先行技術が追加され非自明性を争点として議論が巻き起こります。
 長らく米国実務で用いられていた厳格なTSM(Teaching-Suggestion-Motivation)テストは、2007年に下されたKSR最高裁判決により覆され、常識(common sense)を含め技術分野において公知の事項及び先行特許で言及されたあらゆる必要性または問題もが、組み合わせのための根拠となるフレキシブルアプローチへと変更されました。このようにKSR最高裁判決は非自明性判断を厳格化するものですが、KSR最高裁判決後の判例、USPTOガイドラインには、出願人及び特許権者にとってどのように反論、証拠を提出すれば非自明性の問題をクリアすることができるかのヒントが多数示されています。
 今回のセミナーでは、米国非自明性判断の基礎、審査官への反論のポイント、現地代理人の有効活用法、証拠・専門家の活用等を含め、事例を用いて詳細な解説を行います。その他、PPH(特許審査ハイウェイ)の問題点、間接侵害、IPR改正のポイント等の米国特許担当者が知っておきたい最新実務情報も解説いたします。是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。

■セミナープログラム
1.AIA改正後の新規性と非自明性の規定
2.日米における先行技術の範囲の違い
3.数値限定発明の新規性判断
4.最も広い合理的解釈
5.現在も適用されるTSMテストとは
6.KSR最高裁判決後の非自明性判断手法
7.KSR後のUSPTOガイドライン
8.事例を通じて学ぶUSPTO・裁判所の非自明性判断と反論のポイントをマスターする
9.二次的考察、証拠と専門家証言
10.近年の非自明性に関する事例紹介、登録率はなぜ上昇しているか
11.インタビューの活用と審判の活用
12.PPH手続きの解説とPPHがうまくいかない理由
13.間接侵害(寄与侵害)に関し部品メーカが注意すべき新たな最高裁判例
14.寄与侵害が免責されない場合
15.IPR手続き、近年の傾向と、IPRに関する規則改正
16.一部の処理を他社に実施させた場合の直接侵害

終了しました。
講師
河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁(こうの ひでと)氏
講師プロフィール
1998年 立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了
1998年 河野特許事務所入所
2003年 Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務
2005年 Franklin Pierce Law Center (米国NewHampshire州)知的財産権法修士修了(MIP: Master of Intellectual Property)
2007年 特定侵害訴訟代理人登録
2007年 清華大学法学院(北京)留学中国知的財産権法夏期講習修了
2009年 日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員
2010年 北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務、元 日本弁理士会国際活動委員会委員、元 日本弁理士会パテント編集委員会委員

** 著 書 **
『新旧対照改正米国特許法実務マニュアル』、『中国特許と実務』 経済産業調査会
『中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版』 発明協会 など

日時 平成28年1月29日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)
場所

OMMビル 2階 第203会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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