一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会近畿本部

EPOにおける補正(2016年度版)

−EPOでの審査対象となる特許明細書を作成するときに知っておくべきこと−

 補正に際し、日本でもEPOでも出願当初の開示を越えてはならない点で一致します。しかしながら、EPOでは、日本に比して補正の要件違反が問題となることが大変に多くあります。特に、特許付与の決定後の異議申立段階における「トラップ問題」は、欧州での特許取得を検討される方は常に留意すべき事項です。
 今回のセミナーでは、EPOの補正制限を正確に理解し、補正の自由度が高い特許明細書を作成する方法を提案いたします。是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。

<セミナーの特徴>
昨年実施したセミナー(「EPOにおける補正制限」)に以下の内容を追加して解説します。
また、ミュンヘンにて異議申立手続に精通したベテラン欧州弁理士が解説します。
1.EPC123(2)条に関する最新事例
2.EP出願で留意すべき、いわゆるEPC123(2)-123(3)条のトラップ問題
3.G3/14拡大審判部審決(2015年3月24日)
4.補正の自由度が高い明細書の提案

<内容の詳細>
1.EPOにおける補正の概要
・補正の対象 
・補正の時期

2.EPOにおける補正制限
・新規事項追加(added subject-matter)  
・明らかなミス(obvious mistake)
・翻訳の訂正(correction of translation)
・異議申立におけるトラップ

3.新規事項追加の詳細
・中間的一般化(IntermediateGeneralization)
・新しい組み合わせ(New combination)
・ディスクレーマ
・3点必須テスト(不可欠性テスト)

4.明細書作成時の対応方法
・中間一般化を考慮
・3点必須テストを考慮
・課題解決アプローチを考慮
・その他

5.実際の事件の検討
・EPOの実際の事件を提示して、EPOの補正制限の理論を考慮しつつ補正制限の可否
を検討します。
・EPOの補正の制限を克服するための明細書の書き方について提案いたします。

6.その他のトピック
・G3/14拡大審判部審決 他

※扱われる内容は主に機械・電気・コンピュータ関連の技術です。


講 師・
コーデイネータ

Bugnion Spa(ブニョン)
欧州特許・商標意匠弁理士/ドイツ特許商標弁理士 
Mr. Matthias Weigel(バイゲル マチアス)氏

Bugnion Spa(ブニョン)
欧州特許・商標意匠弁理士/ イタリア特許・商標意匠弁理士
Mr. Simone Milli(ミリ シモーネ)氏

新樹グローバル・アイピー特許業務法人 
弁理士 田嶋 亮介 氏

講師プロフィール

日 時

平成28年3月11日(金)10:00〜16:10
東京会場では3月9日に開催致します。

場 所

OMMビル 2階 205会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄・谷町線「天満橋」駅下車1番出口)
(OMMビル アクセス)

定 員
40名 (定員になり次第締切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円

経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。

日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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