一般財団法人経済産業調査会近畿本部

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主催 一般財団法人経済産業調査会
米国における非自明性と均等論
〜権利化実務・権利範囲解釈実務での悩ましい問題の解決〜

米国特許権利化・無効化実務で問題となるのが非自明性です。権利化段階では日本とは異なる先行技術が新たに提示されることも多く、毎回その対応に悩みます。また無効化手続きは準司法的手続きに則って行われるため非自明性に関する正確な理解と、特有の手続きを把握しておく必要があります。
 一方、権利範囲解釈実務においては、自社製品が競合他社特許を侵害するか否かの判断について事業部側から説明を求められるケースが多々あります。この際、文言上は非侵害であっても、均等論をも考慮すれば、自信を持った回答ができず、ここでも悩むこととなります。
 今回のセミナーでは権利化実務・権利範囲解釈実務で特に悩ましい非自明性と均等論に焦点を当て、判断のポイントを実例に基づき解説いたします。多数の方々のご参加をお待ちしています。

■セミナープログラム
1.非自明性
 ・パターン別で学ぶ非自明性反論手法
 (阻害要因、公知技術の組み合わせ、試すことが容易、2次的考察)
 ・非自明性に関する最新判例
機能的クレームの非自明性判断/仮出願と非自明性/組み合わせの動機付け
・IPRにおける補正手続
・IPRにおける専門家証言

2.均等論
・日本とは異なる米国均等論の基礎
・FWRテスト
・事例を通じて均等論の適用範囲を学ぶ
・均等論と禁反言の関係
・フレキシブルアプローチ
・従属クレーム削除時の均等の範囲

3.権利範囲解釈・侵害の成否に関する事例解説
・米国特許と国際消尽  
・米国における間接侵害と米国弁護士鑑定書
・米国における補償金請求権
・どこまで設計変更すれば非侵害となるか
・従来技術、Summaryの記載が与える影響

4.質疑応答

講師
河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁(こうの ひでと)氏
講師プロフィール
1998年 立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了
1998年 河野特許事務所入所
2003年 Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務
2005年 Franklin Pierce Law Center (米国NewHampshire州)知的財産権法修士修了(MIP: Master of Intellectual Property)
2007年 特定侵害訴訟代理人登録
2007年 清華大学法学院(北京)留学中国知的財産権法夏期講習修了
2009年 日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員
2010年 北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務、元 日本弁理士会国際活動委員会委員、元 日本弁理士会パテント編集委員会委員
2016年 MIT(マサチューセッツ工科大学) Fintechコース受講

** 著 書 **
『新旧対照改正米国特許法実務マニュアル』、
『中国特許と実務』 経済産業調査会
『世界のソフトウエア特許』(共著) 発明推進協会 など

日時 平成29年9月29日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)

場所


OMMビル 2階 205会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
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日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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