一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催:一般財団法人経済産業調査会
事業提携関係の解消

〜機動的な対応を可能にするために〜

企業間の事業提携は、良好に機能しているうちは企業の利益に貢献しますが、中には継続することで問題を生じる提携関係もあります。しかし、一口に事業提携といっても、1対1の共同事業もあればフランチャイズのような1対他の関係もあるほか、その内容にも知財ライセンスや共同開発、パテントプールといったものから、販売代理店等々、様々なものがあります。また、当事者の関係も、企業規模が揃っていることもあれば異なることもあり、契約時に保有している情報量に格差があることもあります。ここで問題となるのが、いわゆる継続的契約の法理による解約や、更新拒絶の制限です。契約書には解約事由や契約の終了条件が明記されていても、上述のような様々な事情が考慮される結果、必ずしも契約書通りに提携関係を終了できるとは限らないのです。
今回のセミナーでは、継続的契約の解約や更新拒絶を巡る考え方を整理し、どのような場合に提携関係の解消が制限されるのか、また、そのような事態に備えるためにどのような契約上の手当をすべきなのかを分かりやすく解説します。多数の方々のご参加をお待ちしています。

講 師

弁護士法人イノベンティア 
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

飯島 歩(いいじま あゆむ)

プロフィール
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 弁護士登録
2001年 デューク大学ロー・スクール(米ノースカロライナ州)卒業・法学修士(LLM)
エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所(米ワシントンDC)勤務
2002年 特許庁工業所有権制度改正審議室(法制専門官)
2003年 北浜法律事務所
2016年 弁護士法人イノベンティア

●主要著書など
刊行物における発明の開示の程度(特許判例百選第四版)
特許法34条1項における背信的悪意者(知財ぷりずむ)
新しい特許制度の在り方について座談会(知財研フォーラム)
特許審判請求書の『要旨を変更する』補正(知財ぷりずむ)
「特許無効審判における一事不再理」(知的財産法政策学研究第16号)
「知的財産部員のための知財ファイナンス入門」(共著・経済産業調査会)
「特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」(特許判例百選第三版)
「特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題」(判例タイムズ1129号)他多数

日 時

平成29年
10月19日(木)13:30〜16:40
(受付は13時より)

場 所

OMMビル 2階 203会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定 員 40名 
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 7,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。
認定後にはこの研修を受講された方が所定の申請をすると外部機関研修として3単位が認められる予定です。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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