一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会

 

ソフト・電気・機械分野の

特許明細書レベルアップ・維持講座

外国出願、中間処理、侵害訴訟、ライセンス交渉を見据えた明細書作成のレベルアップを計る

 

1.「原告発明は対応テーブルを用いているのに対し、被告製品は機械学習を利用して、入力された取引内容に対応する勘定科目をコンピュータが推測するものである。」freeeとマネーフォワードの特許訴訟(平成29年7月27日、東京地裁)ではそのような被告側の主張が認められ、さらに均等侵害も否定され、原告敗訴の結果となりました。新技術を用いた侵害回避によって、うまく作成されたように見えた明細書であっても、結果として無価値なものとなってしまう事例がしばし見受けられます。上記判決を検討し、機械学習、ブロックチェーン、量子コンピューティング、IoT、シェアエコノミー、フィンテックと様々なイノベーションが競争化する中、将来に渡って価値が色あせることのない特許を取得する方策、他社特許の侵害回避策について検討します。

2.外国出願、中間処理、侵害訴訟、ライセンス交渉など、特許に関する様々な実務経験を重ねてゆくと、終局的には「基礎となる特許明細書のレベルを高いものとし、かつ、高い状態を維持し続けることが最重要課題」との結論に達するのではないでしょうか? 特許明細書は、建築で言えば基礎・土台に当たる部分であり、決して手を抜くことができないものであるにも関わらず、しばしばその重要性が見落とされがちです。
今回のセミナーでは、外国出願、中間処理、侵害訴訟、ライセンス交渉を見据えた上での明細書のレベルアップの方法について、内外国の裁判例や、ライセンス交渉の事例などを挙げて解説致します。特許事務所が作成した明細書をチェックする立場にある方(会社経営者、知財部門長、知財スタッフ)や、実際に明細書を作成される方に最適な講義を目指します。是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。

−キーワード−
1 近年のトピックス、これからの明細書作成について留意すべき点、新たな侵害回避策の検討
2 明細書作成の準備段階(基礎知識(理科系、法文系)、
発明発掘・発明把握、上位概念化、多面的な保護、実施例の補充)
3 強い特許取得のための日本の明細書作成
4 将来の中間処理(拒絶理由対策)、ライセンス交渉、特許訴訟の観点からみた好ましい明細書
5 強い特許取得のための国際出願、外国出願の明細書作成
6 賞味期限の長い特許権とするために

講 師

椿特許事務所 所長・弁理士 椿 豊 (つばき ゆたか)氏

プロフィール

九州大学理学部 卒業
同大学大学院理学研究科 修了
関西大学法学部(夜間) 卒業
弁理士試験合格(平成9年)
特定侵害訴訟試験合格(平成15年) 登録

【公的活動】
大阪大学法科大学院(ロー・スクール)客員教授(技術知的財産法)/日本弁理士会研修所講師(平成18年〜23年)
中小企業支援センター相談員/日本弁理士会 常議員(平成22年〜24年)
日本弁理士会 ソフトウェア委員会副委員長(平成14年)/発明の日イベント実行委員会委員長(平成15年)
制度昂揚普及委員会委員長(平成15年)/関西特許研究会(KTK)特実部会幹事(平成12年)
弁理士制度110周年記念事業実行委員(平成21年)/中央知的財産研究所運営委員(平成21年)
他、日本弁理士会審判決研究部、特許制度運用協議委員会、パテント誌編集委員、
会館等委員会、広報センター委員、発明の日シンポジウム実行委員会などに所属

【講演会など】
大阪教育大学教養学科 「特許入門」/大阪府中小企業団体中央会 「ビジネスモデル特許について」
弁理士会近畿支部土曜パテントセミナー 「特許出願後の手続き」/近畿経済産業局 「特許権の効力」
一般企業にて 「ビジネスモデル特許の動向」、「特許講座」など
大阪商工会議所 「中小企業のための『知的財産権』の活用入門講座」 他多数

日 時

平成29年11月16日(木)13:30〜16:40
(受付は13時より)

場 所

OMMビル 2階 203会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1番出口)
(OMMビル アクセス)

定 員
40名 (定員になり次第締切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 7,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円

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日本弁理士会
会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として3単位が認められる予定です。

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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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