一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会

 

判断手法の違いから考える日米欧の進歩性

日本特許出願件数が年々減少する一方で、日本企業からの外国特許出願の重要性は年々高まっています。特許制度や使用言語は国ごとに異なるため、よりよい特許権を取得するためには、各国でベストプラクティスを追求できると理想的です。
 進歩性(非自明性)についても例外ではありません。進歩性の判断手法が国によって異なるとすれば、ベストプラクティスも国によって自ずと異なります。しかし、日本で実務をしていると、どうしても日本での実務の感覚に引きずられた判断になってしまいがちです。例えば、審査が先行している日本出願と同様の補正や反論を欧米現地代理人に指示した経験をお持ちの方もいるでしょう。日本出願と同様の応答で欧米でも拒絶理由を解消できる場合もありますが、解消できない場合に原因を正しく分析する能力は実務家にとって重要です。米国や欧州の進歩性基準が日本より高いと考えるか、米国や欧州の進歩性判断手法に沿った応答になっていなかったと考えるかで、最終結果にも大きな差が生じてしまいます。
 本セミナーでは、題材として構造関係の簡単な発明を取り上げ、日本、米国、欧州における進歩性の判断手法の違いを説明します。特に、日本や米国とは大きく異なる欧州の課題解決アプローチ(Problem-Solution Approach)について、ドイツ在住の日本弁理士・欧州特許弁理士による説明を日本語で聞くことができる絶好の機会ですので、欧州での権利化に苦労した経験をお持ちの方は是非ご参加下さい!

−セミナースケジュール−

第1部:事例説明  
対象特許と先行文献の内容を紹介

第2部:特許性を否定するために  
日米欧の各国における新規性・進歩性の考え方を説明

第3部:特許性を肯定するために
新規性・進歩性の考え方の違いを踏まえ、特許性を肯定するための反論方法を説明

終了しました。

講 師

GLOBAL IP Europe (ドイツ・ミュンヘン)
日本弁理士・欧州特許弁理士 稲積 朋子 氏

グローバル・アイピー東京特許業務法人
日本弁理士・U.S. Patent Agent (Non-registered)  
高橋 明雄 氏

講師プロフィール

日 時

平成30年5月30日(水)13:30〜16:40 (受付は13時より)
(同じテーマのセミナーを東京5月24日(木)に開催致します。)

場 所

OMMビル 2階 203会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1番出口)
(OMMビル アクセス)

定 員
40名 (定員になり次第締切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 7,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円

経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。

日本弁理士会
会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として3単位が認められる予定です。

講義中のパソコン・タブレットのご使用はご遠慮下さい。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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